契約 不適合 責任 免責。 改正民法「契約不適合責任」売主様の責任を免責(全部なし)にする特約の有効性

不動産売買契約と契約不適合責任免除特約

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個人が売主の場合には、瑕疵担保責任の一部免責や全部免責は有効です。

前提として契約不適合責任の免除特約は有効。

民法改正が契約書の瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項に与える影響

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安易に代金減額請求を選択すると、買主は契約解除ができなくなってしまうことから、個人間売買においては代金減額請求権の条項は省かれた形の売買契約書が主流となる見込みです。 告知書や付帯設備表の完成度の高さが、売買契約書の完成度を決めると言っても過言ではありません。

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消費者保護という点ではどちらも目的は同じですが、責任を負う対象や期間などが異なります。

不動産売買契約と契約不適合責任免除特約

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改正後、瑕疵担保責任は契約不適合責任へと変わります。 まとめ 契約不適合責任を特約で排除することで、売主にとって有利な契約をすることができます。

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また、インスペクションに合格することは、瑕疵担保保険の1つの付保要件にもなっています。 契約不適合責任の契約解除も債務不履行の規律に従うことになります。

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呼び名だけではなく、内容もガラッと変わります。 なお、当事者間の合意で契約不適合責任の免除を取り決めることもできます(後述)。 」旨の現状有姿特約が規定されていました。

新しい民法では瑕疵担保責任という概念自体が廃止されます。 主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。

民法改正が契約書の瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項に与える影響

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【解説】 1.土地の埋設物によるトラブルと「契約不適合責任」(旧民法上の「瑕疵担保責任」) 本件土地の地中には、旧建物の基礎や鉄骨等が大量に残置されています。 そのため、現状有姿を売却の条件とすることになるのです。 それに対して、「 強行法規」とは、当事者間の合意の如何を問わず適用される規定のことをいいます。

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なお、この裁判例においては、「現状有姿」特約以外にも複数の争点がありますが、本コラムにおいては、「現状有姿」特約に関する部分のみをご紹介します。 インスペクションに合格しておくと、建物に大きな欠陥がないことが分かるため、安心して売却することができます。

契約不適合責任と免責

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咲くやこの花法律事務所でも契約書のひな形変更や利用規約の改定についてのご相談を承っていますので、早めにご相談ください。 (買主の追完請求権) 新民法第562条 1. 新民法用の不動産業者団体で推奨する売買契約のひな型においても、同様時の条項は継承されており、一般に流布していくものとみられます。 一方で、売主については帰責性がなくても追完義務は免れず、 売主は無過失責任となります。

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なにより、売主さんが将来の出費の可能性をおそれているので、あえて価格が低くなる契約不適合責任の免責という選択をしていることもあります。

契約不適合責任の免責とは

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契約書を民法改正に対応しないまま放置すると思わぬ損害が生じることも懸念されます。 追完請求は、新民法の第562条に規定されています。

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瑕疵補修請求権は認められていません。

民法改正が契約書の瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項に与える影響

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新耐震基準の建物で、かつ、インスペクションに合格していれば、買主側で瑕疵担保保険に加入することもできます。 このような場合でも一定の期間内において売主に責任追及が出来るよう、不動産の売買契約書には瑕疵担保責任を規定することが通例となっています。 買主はそれらをしっかりと理解して契約を行いましょう。

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現行法の文言では「瑕疵担保責任」とされていますが、解釈においては「契約不適合責任」と読み替えるものと通達されており、やはり売買契約のひな型においても、同様時の条項は継承されています。 1-3. 代金減額請求の前提である追完請求が売主に責めに帰すべき事由は不要のため、その代替となる代金減額請求も売主に落ち度がなかったとしても認められることになります。

契約不適合責任と免責

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つまり、 目的物に契約不適合があったとしても、現状有姿特約があれば、売主は特に修繕等することなく、現状のまま引き渡せばいいということになります。 目的物に問題があるのなら、その見合わない部分は代金を減らして欲しいという当然の主張ができるようになります。 咲くやこの花法律事務所では、契約書作成に精通した弁護士が、契約書を個別の事情を踏まえてリーガルチェックし、追記すべき契約条項や修正すべき点を明確にお伝えします。

告知書 付帯設備表 瑕疵担保責任における告知書は、売主にとって知っている瑕疵を告げる役割を果たします。