算定基礎届は、7月1日時点での社会保険加入者全員について届出が必要ですが、6月1日以降に資格を取得した人や、7月からの月額変更に該当する場合は対象外となります。 通常の方法［以下のAを用いる］により算出した標準報酬月額が、Bで算出したものと比べて2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、以下のBの報酬を用いて標準報酬月額を算定することができます。 なお、厚生年金保険料率は、平成29年9月分（10月納付分）から18. 毎年、7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3か月間（いずれも支払基礎日数17日以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され日本年金機構より健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書が郵送されてきます。
3まとめ 標準報酬月額とは、毎月の保険料を簡単に計算するための基準となる金額です。 18万1000円の場合、 標準報酬月額が20万というのはおかしくないですか？ それによって保険料など変わってくると思うので切実です。
住民税課税決定通知書とは？ 住民税課税決定通知書とは、その名の通り決定した住民税の金額を通知する書類です。 「 定時決定」という手続により、 年に１度、「 全被保険者を対象とした 一斉見直」がなされます。
その時は、 年金事務所で再発行 をしてもらいましょう。 給与等が大きく変動した場合には「随時改定」など変更のしくみも設けられています。
」とあるので、今までは給与担当前任者に教えられたとおり「」原本 社員全員表示 と「付記」を回覧して、それぞれの社員に確をもらっていました。
（アクト経営センター様 専門家のご意見、いつも参考にさせていただいています。
新しい保険料率は９月から適用となりますが、いつの分の給与から適用されるのでしょうか？ ９月から適用といっても、必ずしも、９月に支給する給与から変更すれば良いわけではありません。 また、その決定に不服がある場合は・・・・・（省略）」が記載されており、このことも社員に知らせなくてはいけないのでしょうか。 種類 対象者 対象となる報酬 決定・改定の時期 資格取得時決定 新たに組合員の資格を取得した者 資格取得時の報酬 資格取得時 定時決定 7月1日現在の組合員 4月、5月、6月の報酬の平均 9月 随時改定 報酬の額が著しく変動した組合員 固定的給与に変動があった月以後の3ヵ月間の報酬の平均 固定的給与に変動があった月から4ヵ月目 育児休業等終了時改定 育児休業等を終了した組合員 育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3ヵ月間の報酬の平均 育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヵ月目 産前産後休業終了時改定 産前産後休業を終了した組合員 産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の3ヵ月間の報酬の平均 産前産後休業終了日の翌日が属する月から4ヵ月目 （1） 資格取得時決定 組合員の資格を新たに取得したときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬月額を決定します。
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9月から適用とのことですがこれは9月分の給料からこの額に応じた健康保険、厚生年金額に変更すればいいのでしょうか？（保険料額表）（末締め翌月5日払いです） また固定給が毎月25万円の従業員がいるのですが報酬月額が. 住宅ローンの収入合算者も住民税課税決定通知書が必要？ 住宅ローンを組む際、夫婦で収入を合算して借り入れたいと考えている人もいるでしょう。 ２、定時決定に係る届出事務 『入社時決定（資格取得時決定）で決定される「標準報酬月額」』は、 最終的には、 社会保険の保険者が 決定するものとなりますが、 社会保険の保険者側では、 会社から被保険者（従業員・役員）に対して、「今後いくらの給与・役員報酬が支払われるのかの情報」はわかりません。
給与計算担当者の方は、算定基礎届の提出から定時決定における社会保険料の控除額の変更の流れを業務スケジュールに組み込んで忘れないようにしておくことをオススメいたします。
